大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、今言われた市の単独事業でやる灯油の助成事業、該当要件として、７５歳以上の世帯や重度の障害者がいる世帯、母子世帯、父子世帯などの条件をつけています。非課税３，３００世帯のうち該当は、その中で１，７００世帯しか該当にならないわけです。半分以下であります。 困窮世帯に助成の目的を果たすためには、国や県の事業のように住民税非課税世帯の全てに支給すべきだと思いますが、見解をお願いします。
そして、今言われた市の単独事業でやる灯油の助成事業、該当要件として、７５歳以上の世帯や重度の障害者がいる世帯、母子世帯、父子世帯などの条件をつけています。非課税３，３００世帯のうち該当は、その中で１，７００世帯しか該当にならないわけです。半分以下であります。 困窮世帯に助成の目的を果たすためには、国や県の事業のように住民税非課税世帯の全てに支給すべきだと思いますが、見解をお願いします。
また、市の単独事業としましては、農業等総合振興支援事業の補助金の環境保全型農業推進事業として、有機農法に取り組む農業者で、農産物の日本農林規格、いわゆる有機ＪＡＳによる生産性……。 ○議長（二條孝夫君） 時間であります。よろしいですか。 以上で、中村直人議員の質問は終了をいたしました。 ここで昼食のため、１時５分まで休憩といたします。
市単独事業として行う工事費については約1億7,200万円を予定しております。 次に、質問事項②今後の予定する実施箇所の優先順位はどこか、答弁をいたします。 今後の予定する実施箇所の優先順位につきましては、継続事業が優先となりますが、現在、各区よりいただいている建設事業申請と、今年度新たに申請された実施箇所については、先ほどの5項目により評価を行った上で、来年度以降の事業実施箇所を決めてまいります。
◆増沢議員 もう一つ突っ込んで質問しますが、内閣府によると、２０２１年度補正の地方単独事業分１兆円、そのうち都道府県分３，８４７億円、市町村分３，９０６億円が未交付のまま２０２２年に繰り越されているとのことです。それぞれの自治体での繰越額と物価高騰分の交付限度額を県に確認して、そしてそれを活用するという方法はないでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。
準要保護の所得要件は、本市では生活保護基準を基に認定しており、この所得要件については県下の各市も同様ですが、市の単独事業のため、認定する際の具体的な基準の設定には違いがございます。予算の関係もありますが、学校現場での実態把握を進める中で、県下各市の認定要件なども参考にして、所得要件の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
この道路は、大町市の単独事業ではなすことができない壮大な事業であり、チャンスでありますが、この道路そのものが大町市に発展をもたらすものとは思っておりません。この道路を市民と大町市行政が最大限に活用することで、大町市を含む圏域が発展するものであると思っております。
３点目の脱炭素、脱化石燃料についての無煙まきストーブ、ペレットストーブの購入費用に補助金をでありますけれども、現在、県の森林づくり県民税を活用し、ペレットストーブ及び市単独事業として、まきストーブ購入費用に補助金を支給してございます。脱炭素やＳＤＧｓの観点で市民の関心が高まっていることから、制度を充実させ、拡充を前向きに検討してまいります。
加えて、2021年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円も、その８割が2022年度に繰り越されていると言います。これらの財源を活用した施策が求められていると考えます。塩尻市としてどのような対応を考えておいででしょうか。また、配分される金額はどのくらいになるのでしょうか。お聞かせください。 （２）具体的な対応。
このような状況の中で、国はこの４月、令和４年度一般会計の予備費から８，０００億円、令和３年度補正予算地方単独事業分の留保財源の２，０００億円、合わせて１兆円を活用して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分を新たに創設したと認識をしております。 初めに、この国の１兆円に対して、飯田市への交付決定額についてお伺いしたいと思います。
ただ、国の事業採択は、非常に人気が高いということで、今年度、採択を受けてしまったので、４年度は、仮に採択の順位が下がるということも懸念がありまして、そういう場合でも市の単独事業として開催できるように当初の予算案に計上させていただいたと、そういうことでございます。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。 ◆１３番（小林真一君） ありがとうございます。
昨年８月の大雨により被災した土木施設は183か所に上り、このうち国の補助を受け実施する公共土木施設災害復旧事業の箇所が18か所、市の単独事業で復旧する箇所が165か所となっております。
また、市単独事業である農地地力向上対策事業では、土壌病害や風食防止のために緑肥作物の導入を支援しており、本年度は148ヘクタールにおいて取組が見込まれております。 次に、持続的生産体制の構築に関わる本市の事業としましては、農業用機械導入事業や新規就農者機械等購入事業による機械等の購入支援を行っております。
さらには、国や県などの財源を活用しない市費のみで行う単独事業が多いことも要因の一つとなっており、一般財源の確保に加え、経常的な事業を中心に事業の規模や必要性などについて、今後大胆な検討、見直しが必要であると考えております。 こうした見直しを踏まえましても、今後引き続き、市税等の大きな回復が見通せないことなどから、経常収支比率につきましても、当面は９０％台にとどまるものと推計をいたしております。
先ほども、小諸市における土地改良事業の分担金等の状況について説明を受けましたが、市の条例においても、やはり国・県の補助事業を受けての事業は、負担率は市単独事業の2分の1の負担になるという、そういった状況が定められております。ご答弁にもございましたが、本当に受益者負担の軽減につながる、こういった土地改良事業等の振興施策に努めていただくことをお願いいたしまして、次に移ります。
１３目災害復旧債１節農林水産施設災害復旧事業債１，０５０万円の減額につきましては、激甚災害特別措置の適用補助率が確定したことと、工事費の再調整等に伴い起債額を整理したもので、補助事業分の充当率は９０％、交付税措置率は９５％、単独事業分につきましては充当率６５％、交付税措置率は９５％となります。
道路橋梁費では、市単独事業による市道の整備・維持補修の工事のほか、道路メンテナンス事業等による橋梁の点検・改修、幹線道路の舗装修繕、通学路の歩道整備などの事業費を計上しました。都市計画費では、都市計画維持管理事業やこもろ愛のりくんなどの公共交通システム（ＭａａＳ）及びスクールバスの運行などの交通政策に要する経費を計上しました。
◎市長（佐藤健君） 今回の国の制度自体がどういう趣旨で所得制限を設けているのか、このことについてはもう少しよく考える必要があると思いますし、それを撤廃して給付を行うことの政策的意義は何か、国の財源がない、市の単独事業として実施することが、それが妥当なのか、同じだけの市の単独財源を使うとしたら優先すべき事業はないのかなどなど幅広い観点からの議論が必要だと思います。
次に、市単独事業の見直しと予算対応について伺います。職員体制の整備、強化、医療機関等への財政支援、地域経済対策などの課題に対して国の財政措置が不十分な場合に自治体独自の財源確保が求められます。補正予算でいかに既存事業を見直し、減額補正することで独自事業の財源を確保できるかが鍵となっています。令和２年度予算のうちこれまでに減額した金額はどうか伺います。
また、老朽化している管路施設などについても、市単独事業で更新を予定しています。 2つ目は、令和元年10月1日から指定管理制度により委託した株式会社水みらい小諸の業務が4年目に入りますので、業務の流れ及び人材育成並びに技術継承に向けた人の流れが定着することを確認しながら、毎月のモニタリングを厳格に行い、ホームページを通じて上水道使用者へ公表することであります。
内訳につきましては、農地ののり面崩壊が７か所、農業用水路の汐の土砂流入による詰まり及び護岸の破損が１４か所、あと林道の路面洗掘、路肩の崩落が９か所となり、そのうち被災規模が小さく災害復旧補助事業の採択にならない２４か所につきましては、町単独事業や所有者による復旧を行っております。